自宅や土地を複数人で共有せず、一人の相続人が取得する代わりに、ほかの相続人へ金銭を渡す方法が「代償分割」です。不動産を残したい場合や、現物では均等に分けにくい場合に検討されます。
一方で、代償金の決め方や遺産分割協議書の書き方が曖昧だと、相続税の計算だけでなく、贈与税や譲渡所得の論点が生じることがあります。所沢市で不動産の代償分割を検討する方へ、基本的な税務の考え方と確認事項を説明します。
代償分割とは
代償分割とは、共同相続人などのうち一人または数人が相続財産を現物で取得し、その取得者がほかの共同相続人などへ債務を負担する分割方法です。たとえば、長男が自宅を取得し、長女へ代償金を支払う形が該当します。
換価して代金を分ける「換価分割」や、不動産を持分で分ける「現物分割」とは異なります。誰が不動産を取得し、誰がいくらの代償金を受け取るのかを、相続人間で明確に合意する必要があります。
代償金は相続税でどう計算する？
国税庁No.4173では、代償分割が行われた場合の課税価格を、原則として次のように計算すると案内しています。
- 代償財産を交付した人：相続または遺贈により取得した現物財産の価額から、交付した代償財産の価額を控除
- 代償財産を受け取った人：相続または遺贈により取得した現物財産の価額に、受け取った代償財産の価額を加算
ここでいう現物財産の価額は、相続税評価額を基礎に考えます。代償金を支払ったから相続財産自体の評価額が下がるのではなく、各人の課税価格を配分する計算です。
相続税評価額を基準に代償金を決めた例
相続税評価額4,000万円の土地を兄が取得し、妹へ代償金2,000万円を支払うとします。ほかの財産や債務を考慮しない単純な例では、兄の課税価格は4,000万円から2,000万円を控除した2,000万円、妹の課税価格は受け取る2,000万円です。
実際の相続税は、ほかの財産・債務、基礎控除、各人の取得割合や税額控除などを含めて計算します。代償金だけを見て納税額を判断することはできません。
時価を基準に代償金を決めた場合は調整が必要
代償金を土地などの通常の取引価額、いわゆる時価を基準に決めることがあります。この場合、代償分割の対象財産の相続税評価額と通常の取引価額に差があるため、合意した代償金をそのまま課税価格から控除・加算すると、相続税評価上の配分と合わないことがあります。
国税庁No.4173では、代償債務の額を、対象財産の相続税評価額が通常の取引価額に占める割合で調整する考え方が示されています。
時価基準で決めた具体例
相続税評価額4,000万円、通常の取引価額6,000万円の土地を兄が取得し、時価の半分に当たる3,000万円を妹へ支払う合意をしたとします。相続税計算上の代償財産の価額は、3,000万円に「4,000万円÷6,000万円」を乗じた2,000万円として計算する考え方です。
この単純な例では、兄は4,000万円から2,000万円を控除し、妹は2,000万円を加算します。協議書や合意の経緯から、代償金がどの価額を基準に決められたかが分からない場合は、個別の事実関係に応じた確認が必要です。
土地の評価方法については、所沢市の土地の相続税評価もご覧ください。
現金以外で代償すると譲渡所得の可能性がある
代償する側の相続人が、自分にもともと帰属する不動産や株式などを代償財産として渡す場合、その資産を代償債務の履行として譲渡したものとして、譲渡所得の課税関係が生じる可能性があります。金銭を支払う場合と同じとは限りません。
受け取る側についても、取得した資産の価額や取得費などを確認する必要があります。含み益のある資産を代償に使う案は、実行前に所得税を含めて試算してください。
代償金を支払うと贈与税がかかる？
遺産分割協議に基づく適正な代償分割で、代償金が相続財産の取得に対応するものであれば、受領者の相続税の課税価格へ反映するのが基本です。ただし、「代償分割」と記載すれば、どのような金額でも一律に贈与税がかからないとはいえません。
相続財産の価額や各人の取得状況とかけ離れた支払い、協議成立後の単なる金銭移動、いったん成立した分割のやり直しなどは、贈与税を含む別の課税関係が問題になることがあります。財産評価、代償金の算定根拠、支払時期を記録し、個別に確認することが大切です。
小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減
代償分割でも、不動産を取得した人やその利用状況などが要件を満たせば、小規模宅地等の特例を検討できることがあります。代償金の受領者ではなく、対象宅地等を取得した人について取得者ごとの要件を確認します。詳しくは、小規模宅地等の特例をご確認ください。
配偶者が取得した財産については、配偶者の税額軽減を検討できますが、代償金を支払う側か受け取る側かを含め、配偶者の課税価格を正しく計算する必要があります。制度の概要は、配偶者の税額軽減をご覧ください。
いずれの特例も代償分割なら自動的に使えるものではありません。相続開始時の状況、取得者、分割の成立、申告書への記載、添付書類などの要件を個別に確認します。
申告期限と未分割後の手続
相続税の申告・納付期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。代償金の算定や資金準備に時間がかかっても、期限が自動的に延びるわけではありません。納税資金が不足する場合は、相続税の納税資金が足りないときの対応も早めに確認してください。
申告期限までに分割が決まらないときは、未分割の状態で期限内に申告・納付する必要があります。未分割財産については、当初申告で配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用できないことがあります。後日の適用を見込む場合は、「申告期限後3年以内の分割見込書」の添付など所定の手続を確認します。
その後に分割が成立し、一定の特例を適用して税額が減る場合、更正の請求を行えることがあります。分割を理由とする手続には、原則として分割が行われたことを知った日の翌日から4か月以内という期限が関係します。ただし、分割時期、当初申告の内容、分割見込書の提出、適用する特例などで取扱いが異なるため、すべての未分割案件に一律に4か月で特例が認められるわけではありません。
遺産分割協議書で確認したい税務事項
- 代償分割であることが明確か
- 現物財産を取得する人と対象不動産が特定されているか
- 代償金を支払う人、受け取る人、金額が明確か
- 支払期限、支払方法、分割払いの条件が記載されているか
- 代償金を相続税評価額と通常の取引価額のどちらを基準に算定したか説明できるか
- 不動産評価と代償金の算定資料を保存しているか
- 相続税申告上の各人の取得額と協議内容が一致するか
- 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の要件を確認したか
協議書の税務上の数値や特例への影響は税理士へ相談できます。一方、協議書の法的有効性、相続人間の紛争、代理交渉などは弁護士等、不動産の相続登記や登記申請書類は司法書士・法務局等の専門領域です。必要に応じて各専門家と連携して進めます。
協議書全般の注意点は、相続税申告と遺産分割協議書も参考にしてください。
よくあるご質問
代償金を受け取った人にも相続税がかかりますか？
受け取った代償財産の価額は、その人の相続税の課税価格へ加算するのが原則です。ただし、相続税が実際に発生するかは、遺産総額、基礎控除、ほかの取得財産や税額控除を含めて判定します。
代償金は不動産の時価の半分にすればよいですか？
一律ではありません。相続分だけでなく、ほかの財産・債務や当事者の合意を踏まえて決めます。時価を基準に決めた場合は、相続税計算で相続税評価額との調整が必要になることがあります。
代償金を分割払いにできますか？
当事者間の合意で分割払いとする場合がありますが、支払期限、各回の金額、遅延時の取扱いなどを明確にする必要があります。法的な文案は弁護士等へ、相続税上の計上額や申告時期は税理士へ確認してください。
自分の不動産を代償として渡せますか？
可能な場合でも、その不動産を譲渡したものとして譲渡所得の課税関係が生じる可能性があります。名義変更や取得費の確認も必要なため、実行前に税理士と司法書士等へ相談してください。
まとめ
代償分割では、不動産などを取得した人の課税価格から代償財産の価額を控除し、受け取った人の課税価格へ加算するのが基本です。通常の取引価額を基準に代償金を決めた場合は、相続税評価額との調整が必要になることがあります。
田代直人税理士事務所では、所沢市を中心に、不動産評価、代償金を反映した相続税試算、申告に関する初回無料相談を承っています。全国からのご相談にも対応しています。協議書へ署名する前に税額や特例を確認したい場合は、お問い合わせフォームまたは電話（050-1809-4005）からご相談ください。
監修：税理士 田代直人／最終確認日：2026年10月8日。財産評価、代償金の算定根拠、相続人、分割時期、特例の要件により取扱いは異なります。協議書の法的有効性や紛争は弁護士等、相続登記は司法書士・法務局等へご確認ください。
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