相続人が海外に住んでいても、日本の相続税が国内財産だけに限られるとは一律にいえません。最初に確認するのは、相続人の相続開始時の住所・国籍・過去の国内住所歴と、亡くなった方（被相続人）の住所・国籍などです。そのうえで、申告先、納税管理人、書類への署名方法、国外からの納付方法を整理します。
被相続人の死亡時の住所が所沢市なら、相続人が海外在住でも、申告先は原則として所沢税務署です。申告・納付期限は原則10か月で、海外在住であることや遺産分割が終わっていないことだけを理由に延長されません。連絡や書類の往復に時間がかかるため、国内の相続より早めに準備を始めることが大切です。
最初に整理する情報
相続人と被相続人の住所・国籍・過去の国内住所歴を整理して課税範囲を確認し、被相続人の死亡時住所から申告先を調べます。あわせて、原則10か月の期限から逆算し、納税管理人、署名証明、e-Tax、納付方法の準備を進めます。e-Taxを本人が利用するか税理士が代理送信するかで電子署名の準備が変わり、印鑑証明書に代わる書類が必要な場合は在外公館や現地公証人へ出向く時間も見込む必要があります。
海外在住だけでは相続税の課税範囲は決まらない
日本の相続税が、相続で取得した国内外の財産に及ぶのか、日本国内の財産だけに限られるのかは、「海外在住」という呼び方だけでは判断できません。主に次の事情を確認します。
- 相続人が相続開始時に日本国内に住所を有していたか
- 相続人の国籍
- 日本国籍の相続人について、相続開始前10年以内に国内住所があったか
- 被相続人の相続開始時の住所と国籍
- 被相続人が外国人被相続人や非居住被相続人など、法令上のどの区分に当たるか
- 国外転出時課税の納税猶予に関する特別な事情がないか
住所は、住民票の有無だけでなく、生活の本拠がどこにあるかという実態に基づいて確認します。一時的な留学や海外出張では、国外に滞在していても日本国内に住所があると判断される場合があります。
「10年以上海外なら国外財産は対象外」とは限らない
過去10年の国内住所歴は重要な判定要素ですが、それだけで結論は出ません。相続人が日本国籍か、被相続人が法令上どの区分に当たるかなども組み合わせて判断します。
たとえば、被相続人が死亡時に所沢市で生活していた一般的な日本居住者で、子が海外に住んでいる場合、子が相続で取得した国外財産を含めて日本の相続税の対象となる可能性があります。「子が海外在住だから日本国内の預金と不動産だけを申告すればよい」と決めず、家族ごとの事実関係を確認してください。
実務コメント：最初の相談では、相続人と被相続人それぞれについて、国籍、現在の居住国、出入国・転居の時期、国内外の住所歴を時系列にすると判定しやすくなります。パスポート、在留資格関係書類、住居や勤務の状況など、住所の実態を確認できる資料も整理しましょう。
申告先と期限はどうなる？
被相続人の死亡時住所が所沢市なら所沢税務署
相続税申告の提出先は、相続人の現在地ではなく、原則として被相続人の死亡時住所を管轄する税務署です。被相続人の死亡時住所が所沢市なら、相続人が海外に住んでいても所沢税務署が所轄です。e-Taxの送信先も同じです。
書面を郵送する場合、2026年10月9日現在、所沢税務署分の送付先として関東信越国税局北浦和業務センターが案内されています。提出方法と最新の郵送先は、所沢市の相続税申告の提出先を解説した記事もご覧ください。
なお、被相続人の死亡時住所が国外だった場合は、所沢市との関係だけで提出先を決められません。国内の納税地を個別に確認します。
申告・納付は原則10か月以内
相続税の申告と納付は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。相続人が海外に住んでいることや、遺産分割協議が終わっていないことだけで期限が延びるわけではありません。
未分割でも期限内申告が必要になるため、署名がそろわない、現地書類が届かないといった事情を早めに洗い出します。期限から逆算する手順は、相続税の申告期限の記事で確認できます。
納税管理人が必要になる場合
日本国内に住所や居所がなく、相続税の申告などの国税手続が必要な相続人は、国内に住所または居所を有し、手続の処理に便宜を有する方を納税管理人として定め、所轄税務署長へ届け出る必要があります。
納税管理人は、税務署から送られる書類の受領や国税手続の国内窓口を担います。相続税の納税管理人届出書では、被相続人の死亡時住所が国内にある場合は、その住所地を納税地として記載する取扱いが示されています。被相続人の死亡時住所が国外の場合は、国内の納税地と届出先を個別に確認してください。
ただし、納税管理人を定めれば、その人が自動的に遺産分割の代理人や相続税申告を作成する税理士になるわけではありません。担当する範囲を明確にし、税務代理や申告書作成を依頼する場合は税理士との契約を別に確認します。
実務コメント：納税管理人の候補、税務署からの郵便を受け取れる国内住所、連絡方法を早めに決めます。海外との時差も踏まえ、誰が税務署からの連絡を確認し、誰が必要資料を集めるかを一覧にしておくと進めやすくなります。
海外在住相続人が準備する主な書類
相続税申告では、一般に次の書類を確認します。適用する特例、財産の種類、遺言や遺産分割の状況によって追加書類が必要です。
- 被相続人の全相続人を明らかにする戸籍謄本等、または図形式の法定相続情報一覧図の写し
- 遺言書の写し、または遺産分割協議書の写し
- 個人番号を有する申告者の個人番号確認書類と身元確認書類
- 預貯金、不動産、有価証券、保険金など相続財産の資料
- 債務と葬式費用に関する資料
- 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、適用する制度ごとの添付書類
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用する場合には、遺産分割協議書の写しと相続人全員の印鑑証明書等が必要になる場合があります。基本的な書類は、所沢市の相続税申告の必要書類も参考にしてください。
預金の残高証明や取引履歴の確認は時間がかかることがあります。国内金融機関の確認事項は、相続した預貯金の調べ方で解説しています。
署名証明は提出先と必要な形式を事前確認する
日本に住民登録がない日本人は、在外公館で署名証明を取得できます。外務省は、署名証明を日本の印鑑証明に代わる証明として案内しています。私文書と証明書を綴り合わせる形式と、署名を単独で証明する形式があるため、どちらが必要かを提出先へ先に確認します。原則として本人が在外公館へ出向き、担当者の面前で署名するので、対象書類へ事前に署名しないよう注意が必要です。
ただし、在外公館の署名証明が相続税申告で求められる印鑑証明書の代わりとして常に受理される、と一次情報から一律には確認できません。遺産分割協議、相続登記、税務上の特例の添付書類では必要書類と提出先が異なります。相続税申告に添付する場合は、所轄税務署または担当税理士へ事前に確認してください。
外国籍の方の署名証明は、外務省の案内では原則として現地の公証人へ依頼します。日本人の相続登記については、法務省が領事作成の署名証明を印鑑証明書に代わる書面として利用できる取扱いを案内しています。遺産分割協議書の進め方は、遺産分割協議と相続税申告の記事もご確認ください。
外国語書類の翻訳は個別に確認する
外国の身分関係書類、残高証明、評価書、課税通知などについて、すべての書類に必ず日本語訳が必要という一律の取扱いは、今回確認した一次情報では確定できませんでした。書類の種類と提出目的を整理し、税務署や担当税理士へ必要な翻訳の範囲を確認してください。
e-Taxで申告する場合の注意点
海外在住の非居住者でも、e-Taxの利用者識別番号を取得できます。取得手続では日本国内の納税地を入力し、海外住所と納税管理人の住所・氏名を所定欄へ入力します。
- 本人が送信する場合：本人の電子署名が必要です。電子証明書が発行されない事情があっても省略できません。
- 税理士が代理送信する場合：本人の電子署名を省略できますが、本人の利用者識別番号は必要です。
相続税申告書の作成・送信には、e-Taxソフトまたは対応する民間税務会計ソフトを使います。e-Taxソフト（WEB版）や確定申告書等作成コーナーだけでは、相続税申告書を作成できません。e-Taxで提出する場合も、個人番号を有する財産取得者は個人番号の入力が必要ですが、個人番号関係の本人確認書類の提示または写しの提出は不要と案内されています。個人番号を有しない非居住者の申告書記載は、所轄税務署または担当税理士へ確認してください。
国外から相続税を納付する方法
国税庁は、国外から利用できる方法として、クレジットカード納付、ダイレクト納付、インターネットバンキング等、国外金融機関からの送金、納税管理人による納付などを案内しています。
ダイレクト納付やインターネットバンキング等には、e-Taxの利用開始手続や国内金融機関の口座が必要です。国外金融機関から送金する場合は、事前に東京国税局の国外納付専用窓口へ連絡し、円貨建てで送金します。送金手数料は納税者負担のため、手数料差引きによる納付不足が生じないよう確認が必要です。
申告書の提出と納付は別の手続です。送信や郵送を終えただけで安心せず、相続人ごとの税額、納付日、送金記録を確認しましょう。
国外財産の評価と外国税額控除
国外財産も原則として死亡時の時価で評価
相続財産は、原則として取得時、通常は被相続人の死亡時の時価で評価します。国外財産にも財産評価基本通達による評価を用いるのが原則です。その方法をそのまま使いにくい財産は、通達に準じる方法、現地の売買実例価額、専門家の意見価格などを参酌します。
外貨は原則として、相続開始日における納税義務者の取引金融機関の最終の対顧客直物電信買相場（TTB。金融機関が外貨を買い取る際の相場）またはこれに準ずる相場で円換算します。その日に相場がない場合は、その日前で最も近い日の相場を使います。評価日、採用した為替相場、その根拠資料を残しておきましょう。
外国で相続税に相当する税が課されても全額控除とは限らない
国外財産について現地法令により日本の相続税に相当する税が課された場合、日本の相続税から外国税額控除を受けられる可能性があります。ただし、控除額には国外財産に対応する日本の相続税額を基にした上限があり、外国で課された相続税に相当する税額の全額を必ず控除できるわけではありません。
現地の税金が名称だけで日本の制度上の「相続税に相当する税」に該当するかも断定できません。税の性質、課税対象、納税者、確定・納付時期を国別・税目別に確認し、相続税申告書第8表で控除額を計算します。租税条約や現地手続の有無も、関係国ごとに専門家へ確認してください。
海外在住相続人がいる場合の進め方
- 相続開始日と期限を確定する：原則10か月の期限を家族全員で共有する
- 相続人と住所歴を整理する：国籍、居住国、過去の国内住所期間、在留資格などを時系列にする
- 財産を国内・国外に分けて一覧化する：所在地、通貨、名義、取得資料の有無も記録する
- 申告先と納税管理人を確認する：被相続人が所沢市在住なら所沢税務署を基本に検討する
- 署名・証明書の取得方法を決める：在外公館や現地公証人の予約、必要形式、郵送日数を確認する
- 申告と納付の方法を決める：本人送信、税理士の代理送信、国外送金などの準備を進める
- 日本と現地の税務を照合する：外国税額控除の対象、上限、現地申告期限を個別に確認する
相続人が海外にいる場合は、国内の担当者だけで判断せず、海外在住者本人が準備する書類と期限を分けて共有することが重要です。相談を始める時期に迷う方は、相続税を税理士へ相談するタイミングをご覧ください。
よくあるご質問
相続人が海外在住なら、日本の相続税は国内財産だけですか？
一律にはいえません。相続人の住所・国籍・過去の国内住所歴、被相続人の住所・国籍と法令上の区分などを確認して、国内外のどの相続財産が対象になるか判断します。
海外に10年以上住んでいれば国外財産は申告不要ですか？
10年という期間だけでは判断できません。相続人の国籍、被相続人の区分、相続開始時の住所の実態なども必要です。住民票の国外転出日だけで結論を出さないようにしてください。
海外在住でも納税管理人は必要ですか？
国内に住所や居所がなく、相続税の申告などの国税手続が必要な場合は、国内に納税管理人を定めて所轄税務署長へ届け出る必要があります。個別の状況と届出時期を確認してください。
署名証明は相続税申告の印鑑証明書の代わりになりますか？
常に代わりになるとは断定できません。在外公館の署名証明には形式があり、相続税申告、遺産分割、相続登記では提出先と必要書類が異なります。取得前に税務署、担当税理士、法務局など該当する提出先へ確認してください。
外国で相続税に相当する税が課された場合、日本の相続税から全額控除できますか？
全額控除できるとは限りません。外国税額控除には国外財産に対応する日本の相続税額を基にした上限があり、現地の税が日本法上の対象税に当たるかも個別判定が必要です。
まとめ
相続人が海外在住の場合は、「海外在住だから国内財産だけ」「海外生活が10年以上だから国外財産は対象外」と単純に判断できません。相続人と被相続人の住所・国籍・住所歴を確認し、課税範囲、納税管理人、署名証明、国外財産の評価、外国税額控除を順番に整理します。
被相続人の死亡時住所が所沢市なら、申告先は原則として所沢税務署です。期限は原則10か月であり、海外との書類の往復や送金には時間がかかります。田代直人税理士事務所では、所沢市を中心に相続税申告の初回無料相談を承っています。海外在住の相続人がいる場合も、分かる範囲の住所歴と財産一覧を用意して、お問い合わせフォームまたは電話（050-1809-4005）からご相談ください。
監修：税理士 田代直人／最終確認日：2026年10月9日。課税範囲、住所の判定、国外財産の評価、外国税額控除、署名証明、現地手続は個別事情や関係国により異なります。公開前および申告時に最新の法令・公的案内をご確認ください。
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