所沢市で株式を相続した方へ｜上場・非上場株式の相続税評価と… | 埼玉県所沢市の相続対策・相続税申告なら田代直人税理士事務所

亡くなった方が株式を持っていた場合、その株式も相続税申告の財産確認に含めます。ただし、証券口座にある上場株式と、家族が経営する会社の非上場株式では、評価の進め方が大きく異なります。

売却時の金額や今の株価を、そのまま死亡日時点の相続税評価額として使わないことが大切です。所沢市で相続税申告を準備する方へ、株式の種類ごとの確認点を整理します。

最初に株式を一覧にする

証券会社の取引残高報告書、特定口座年間取引報告書、配当金の通知、株主総会の案内などから、銘柄、株数、保管先を一覧にします。複数の証券会社や、証券会社を通さず保有している株式がないかも確認してください。

家族が会社を経営していた場合は、その会社の株主名簿や法人税申告書などから、亡くなった方が保有していた株式を確認します。証券口座に表示されない株式もあります。

国税庁の案内では、上場株式は原則として、亡くなった日（課税時期）の最終価格で評価します。ただし、その価格が、亡くなった月・前月・前々月の各月の毎日の最終価格の月平均額のうち最も低い価額を超える場合は、その低い価額で評価します。

したがって、死亡日の終値だけで決めず、比較する月平均額も確認します。死亡日に取引所の最終価格がない場合や権利落ちがある場合には、別の調整が必要です。証券会社から取得できる死亡日時点の残高資料とともに、評価に使った価格の根拠を残しましょう。

一つの銘柄について、死亡日の最終価格、死亡月の月平均、前月の月平均、前々月の月平均を表にして確認します。該当する価格と保有株数から評価額を計算します。これは手順の説明であり、取引がない日や権利落ちなどの個別事情は別途確認が必要です。

取引相場のない非上場株式には、上場株式のような取引所の株価がありません。国税庁の案内では、株式を取得した人が同族株主等に当たるかなどにより、原則的評価方式と、配当還元方式という特例的な評価方式を使い分けます。

原則的評価方式では、会社の規模などによって類似業種比準方式、純資産価額方式、またはその併用を検討します。会社の帳簿上の純資産額を単純に株数で割るだけでは、相続税評価額にならない場合があります。土地や有価証券を多く持つ会社、開業後の期間が短い会社、休業中の会社なども、通常と異なる確認が必要です。

非上場株式の評価は、会社の決算資料、資産・負債の内容、株主構成、取得者と他の株主の関係が必要です。会社の資料を入手できない場合は、その状況も早めに税理士へ伝えてください。

区分	評価の入口	主に確認する資料
上場株式	死亡日の最終価格と対象月の月平均額など	銘柄・株数が分かる残高資料、株価資料
非上場株式	取得者の立場、会社規模、資産・負債など	株主名簿、決算書、法人税申告書、資産明細など