ご家族が亡くなり死亡保険金を受け取ったとき、『すべて相続税の対象になるのか』『500万円までは税金がかからないのか』と迷う方は少なくありません。
死亡保険金にかかる税金は、受取額だけでは決まりません。まず、亡くなった方である被保険者、実際に保険料を負担した人、保険金の受取人の3者を確認します。この記事では、所沢市で相続手続きを進める方に向けて、代表的な税目の判定と相続税の非課税枠を整理します。
最初に確認する3つの項目
- 被保険者：誰の死亡によって保険金が支払われたか
- 実際の保険料負担者：誰の資金で保険料を支払っていたか
- 受取人：誰が死亡保険金を受け取ったか
保険証券の『契約者』欄だけで税目が決まるとは限りません。口座振替の履歴などから、実際の保険料負担者を確認することが重要です。途中で負担者が変わった、複数人が負担した、法人契約だったといった場合は個別の検討が必要です。
組合せによって相続税・所得税・贈与税が変わる
個人契約の代表例は次のとおりです。
| 被保険者 | 実際の保険料負担者 | 受取人 | 基本的な税目 |
|---|---|---|---|
| 父 | 父 | 妻・子など | 相続税 |
| 父 | 妻 | 妻 | 所得税 |
| 父 | 妻 | 子 | 贈与税 |
保険料負担者と受取人が同じ場合は、受取方法に応じて一時所得または雑所得として所得税の対象になることがあります。被保険者、保険料負担者、受取人がすべて異なる場合は、贈与税の対象になるのが基本です。年金形式での受取りなど、上の表だけでは判断できない契約もあります。
相続税の対象になる死亡保険金
被相続人の死亡によって受け取る生命保険金などのうち、被相続人が保険料の全部または一部を負担していた部分は、相続または遺贈によって取得したものとみなされ、相続税の対象になります。
契約で受取人が指定された死亡保険金は、一般に受取人が固有の権利として受け取り、本来の遺産分割の対象ではありません。一方、相続税法上は『みなし相続財産』となり得ます。本来の遺産ではないことと、相続税の対象になることは両立します。
受取人が受け取った後に他の相続人へ任意に分けると、贈与税の対象となる場合があります。分配する前に、契約内容と税務上の扱いを確認してください。
非課税限度額は500万円×法定相続人の数
相続人が受け取った、相続税の対象となる死亡保険金には、次の非課税限度額があります。
非課税限度額＝500万円×法定相続人の数
これは『受取人一人につき500万円』という意味ではありません。相続人全体が受け取った対象保険金についての限度額です。合計額が限度額を超える場合は、各相続人の受取額の割合に応じて非課税額を配分します。
配偶者と子2人の例
法定相続人が配偶者と子2人の合計3人なら、非課税限度額は1,500万円です。相続人が受け取った対象保険金の合計が2,000万円なら、合計500万円が相続税の課税価格に算入されます。ただし、この500万円がそのまま納税額になるわけではありません。他の相続財産や債務などと合わせて最終的な申告要否と税額を計算します。
養子がいる場合には、法定相続人の数へ算入できる養子の人数に相続税法上の制限があります。
相続放棄をした人がいる場合の注意
非課税限度額を計算する際の法定相続人の数は、相続放棄がなかったものとして数えます。しかし、相続放棄をした本人が受け取った死亡保険金には、この非課税規定を適用できません。
つまり、『放棄者を人数の計算に含める』ことと『放棄者本人が非課税枠を使える』ことは別のルールです。相続人以外の受取人にも、この非課税規定は適用されません。
受取人として指定されていれば、相続放棄をしても保険金を受け取れる場合がありますが、契約内容や個別事情の確認が必要です。相続放棄は相続税以外の法律判断や期限も関係するため、必要に応じて弁護士などへの相談も検討します。
受取人によって確認事項が変わる
- 配偶者や子など相続人が受取人：非課税枠を検討する
- 孫、内縁の方、相続放棄者など相続人ではない方が受取人：非課税枠や相続税の加算の有無を個別に確認する
- 受取人が先に亡くなった、未指定、または『法定相続人』と指定：保険約款と保険会社の取扱いを確認する
- 複数の契約や受取人がある：契約ごとの3者関係と受取額を一覧にする
孫でも代襲相続人になる場合があるなど、続柄だけでは決められません。実際の相続人関係を戸籍などで確認します。
死亡保険金を受け取ると必ず申告が必要？
死亡保険金を受け取っただけで、必ず相続税申告が必要になるわけではありません。相続税の対象となる保険金から適用できる非課税額を控除し、他の財産や債務なども含めて、基礎控除との比較や特例の適用を検討します。
非課税枠と相続税の基礎控除は別の制度です。また、配偶者の税額軽減など、利用するために申告が必要となる特例もあります。申告要否を総合して確認してください。
確認しておきたい資料
- 保険証券、契約内容のお知らせ
- 死亡保険金・配当金などの支払通知書
- 支払保険料計算書、保険料の払込履歴
- 保険料を引き落とした口座の通帳や取引履歴
- 契約者・被保険者・受取人と変更履歴が分かる資料
- 受取人ごとの受取額、入金日、受取方法が分かる資料
- 相続人関係が分かる戸籍など
- 相続放棄がある場合の申述受理通知書など
- 他社契約、共済、勤務先の団体保険などの一覧
家族名義の契約でも、被相続人が保険料を負担していた契約がないか確認します。また、死亡時に保険事故が起きていない契約でも、生命保険契約に関する権利として相続税の対象になる場合があります。資料がすべてそろうまで待たず、まず保険証券と支払通知書から整理できます。
早めに税理士へ相談したいケース
- 契約者と実際の保険料負担者が異なる
- 途中で契約者や受取人を変更している
- 複数の受取人、複数契約、複数の保険料負担者がいる
- 相続放棄を検討した、またはすでに手続きをした
- 受取人が孫、相続人以外の方、先に亡くなった方になっている
- 死亡保険金を年金形式で受け取る
- 申告後に別の保険契約が見つかった
支払通知書が届いた段階で、他の相続財産と一緒に整理すると、申告要否を判断しやすくなります。
よくあるご質問
死亡保険金はすべて相続税の対象ですか？
いいえ。被保険者、実際の保険料負担者、受取人の組合せにより、相続税・所得税・贈与税のいずれが対象になるかが変わります。
非課税枠は受取人一人につき500万円ですか？
いいえ。相続人全体について『500万円×法定相続人の数』で計算する限度額です。
相続放棄した人も法定相続人の数に含めますか？
限度額の人数計算では、放棄がなかったものとして数えます。ただし、放棄した本人が受け取った保険金には非課税規定を適用できません。
保険金が非課税枠内なら相続税申告は不要ですか？
保険金だけでは判断できません。他の相続財産、債務、基礎控除や適用する特例を含めて申告要否を確認します。
まとめ
死亡保険金の税金を確認するときは、被保険者、実際の保険料負担者、受取人の3者関係から税目を判定します。相続税の対象になる場合でも、相続人が受け取った保険金には『500万円×法定相続人の数』の非課税限度額があります。
田代直人税理士事務所では、所沢市を中心に、死亡保険金を含む相続税申告の初回無料相談を承っています。全国からのご相談にも対応しています。保険証券や支払通知書をお手元に、お問い合わせフォームまたは電話（050-1809-4005）からご相談ください。
監修：税理士 田代直人／最終確認日：2026年9月7日。税制・取扱いは変更されることがあります。個別の契約関係と最新情報をご確認ください。
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